四街道市議会 2017-03-10 03月10日－05号
まず、１点目、我が市の現況と今後の計画につきましては、現在平成28、29年度を対象としました第８次情報化推進計画においてイントラネット共通認証基盤の導入や電子自治体構築のための人材育成など、第７次情報化推進計画からの継続23事業と住民情報利用事務系端末における２要素認証対応や自治体情報システム強靱性の向上など新規18事業の合計41事業に取り組んでいるところでございます。
まず、１点目、我が市の現況と今後の計画につきましては、現在平成28、29年度を対象としました第８次情報化推進計画においてイントラネット共通認証基盤の導入や電子自治体構築のための人材育成など、第７次情報化推進計画からの継続23事業と住民情報利用事務系端末における２要素認証対応や自治体情報システム強靱性の向上など新規18事業の合計41事業に取り組んでいるところでございます。
この計画は平成21年度に策定されました電子自治体構築計画の第1ステップである行政内部の情報化の推進を補完するものとして、平成25年度に策定いたしました。
徐々に、そういう電子媒体を利用しましてのサービスも、今後、ちょっと時間はかかりますけれども、先般の質問に出てきたようなクラウドというシステムを利用しながらということもありますけれども、今後まだまだ検討させていただき、電子自治体構築は継続して進めるといったことになると思います。
ヨム氏は、韓国ソウル市の出身でありますが、聖路加国際病院のＩＴアドバイザー、佐賀市の電子自治体構築に関するコンサルティングなどで大変に大きな成果を上げた著名人でもあり、経営者であるとともに、今現在青森市の情報政策調整監並びに佐賀県の情報企画監でもあります。同氏により日本の電子自治体の課題と問題点、韓国で進展している電子自治体の様子などを聞き、大変に勉強になったわけであります。
これは税源移譲減額措置還付金や前納報奨金などが減額したものの、地域振興基金積立事業や、（仮称）さんぶの森交流センター整備事業などのほか、定額給付金給付事業、地域活性化・生活対策臨時交付金を活用した電子自治体構築事業、ＬＥＤ防犯灯設置工事など、地域活性化・経済危機対策臨時交付金を活用した事業の増額が主な要因です。
洗心館の耐震診断事業、蓮沼中央会館の耐震診断事業、保育所の耐震診断ということで、耐震診断は終了しておりますけれども、残りの日向小の外壁防水の改修工事に係る事業、あるいは、単独事業として実施しております地デジ対策の小学校、幼稚園等へのデジタル化を推進する事業、電子自治体構築事業、いわゆるコンビニ収納を導入するための事業でございますけれども、その事業、あるいは、木質バイオマス利活用推進事業については、本年度
紹介しますと、議案書の上から、電子自治体構築事業、中ほどの木質バイオマス利活用推進事業、下の教育費でございます、小学校地デジ対策事業、日向小学校耐震補強事業、裏面の中学校地デジ対策事業、木質バイオマス利活用推進事業、幼稚園地デジ対策事業、これらの事業や定額給付金の給付事業、子育て応援特別手当給付事業が含まれております。
また、電子自治体構築事業として、平成22年からの実施を予定しているコンビニ収納を行うための委託料や備品購入費として、約２億4,200万円の交付金事業を予定していますという答弁がありました。 関連して、コンビニ収納についての進捗状況はどうかという質疑に対し、広域行政組合との関連がありますが、東金市以外の自治体では、内部調整が済んでいる状況ではないようです。
その内訳でございますけども、まず国庫補助絡みでございますが、日向小学校耐震補強並びに外壁防水等改修工事、それから地方単独事業といたしまして、洗心館の耐震診断事業、それから蓮沼中央会館耐震診断事業、それから保育所、こちらは鳴浜保育所なんですが、耐震診断事業、そして学校・幼稚園の地デジ対策事業ということで、こちらの事業、それから電子自治体構築事業、こちらは午前中、高橋議員さんのほうからお話がありましたけど
今後、電子化の将来像とい たしましては、これらの電子自治体構築のための基盤を活用するとともに、地方税以外の電子 申請等につきまして、費用対効果を考慮しつつ、導入に向けて努力してまいりたいと思ってお ります。 次に、市民へのメリットといたしましては、地方税の電子申告等により、自宅からインター ネットを通じて簡単に申告手続が可能となります。
これにより、地方自治体も、電子自治体構築に向けた取り組みが必要に迫られています。 山武市の電子自治体化が推進することにより、業務の効率化、適切な人員配置や市民サービスの向上が期待できますし、長期的に見れば人件費などの歳出の削減にもつながり、市長の目指す350人体制が実現するのではないかと思います。
また、国と地方公共団体を結ぶ 総合行政ネットワークと庁内のネットワークの連携が完了し、電子自治体構築のための基盤 が整備されたところでございます。これらの整備により、本市の電子化の進捗度は日経パソ コン都市ランキング2007による全国市区町村の情報化進展度を参考にしますと、おおむね中 間に位置をしているものと認識をしております。
現在、政府機関、あるいは地方自治体はこうした国の方針を踏まえまして電子自治体構築にかかわる行政の電子化、いわゆる各種行政手続をオンライン化するという作業を、これを急いで行うように求められているところでございます。電子自治体につきましては、全国的にまだ進行の途中でございます。
この協議会では、具体的な検討を行うための組織として本市も参加する電子申請部会が設置され、この中において県及び参加市町村との協議を重ね、各自治体間の連携を強めながら電子自治体構築の円滑な推進を図るため、県及び市町村が共同して利用することができる電子申請システムの開発を行ったところであります。
この協議会では、具体的な検討を行うための組織として本市も参加する電子申請部会が設置され、この中において県及び参加市町村との協議を重ね、各自治体間の連携を強めながら電子自治体構築の円滑な推進を図るため、県及び市町村が共同して利用することができる電子申請システムの開発を行ったところであります。
次に、電子計算機費中、千葉県電子自治体共同運営協議会負担金に関して、協議会の事業内容について聞いたところ、電子自治体構築のためのシステム導入等について、千葉県と県内63市町村が共同して、調査、研究をするため、昨年５月に設立された。 現在、千葉県が開発した電子申請、電子入札の共同利用について検討しており、電子入札については、17年度から市川市、佐倉市がシステムの稼働を予定している。
また、個人情報の保護や情報バリアフリーなど電子自治体構築に当たっての課題についてはどのように対応していくのか、あわせてお願いを申し上げます。電子入札、入札契約制度についてお伺いします。柏市では、本年１月末に県内自治体の先頭を切って土木工事と建築工事において電子入札を実施したと伺っておりますが、そのシステムの概要やどのような方法で行ったのかをお示しください。
私は、常日頃から市長には電子自治体の推進には前向きに取り組んでいただきたいと考えていますが、電子化して合理的に事務を進めるということだけを考えるのではなく、人と人とが触れ合い、会話することによって生まれる友情や信頼、こうした人と人とのきずなを残した温かみのある政策の展開が必要であると考えており、今後の電子自治体構築の中で御配慮いただくことをお願いして、私からの一般質問を終わらせていただきます。
現在、国におきましては、電子政府・電子自治体の構築に向けて基盤整備が進められており、地方公共団体におきましても、電子自治体構築の基本的な考え方であるＩＴの便益を最大限に活用し、行政の業務の効率化・利便性・サービスの質的な向上を同時に実現するための諸般の準備が進められており、千葉県におきましても、本年５月、電子自治体共同運営協議会が設置され、近い将来のノンストップサービスの実施を目指して情報システムの
このような状況から、ご質問の第１点目、行政情報化計画の中での地域情報化の位置づけはとのご質問でございますが、鎌ケ谷市行政情報化計画は、先ほど申し上げましたように、国のe―Japan計画並びに本市の電子自治体構築に向けた施策を実施するための指針として、平成13年度に策定したものであり、この中で地域情報化につきましては、庁内ＬＡＮの基盤を有効に活用するため、関係所属所と調整しながら推進することとしており